労働者派遣法改正（派遣法）について思うこと

労働政策審議会（厚生労働大臣直轄の諮問委員会）がまとめた労働者派遣法改正の答申内容が明らかになってきた。

その中でも注目するポイントは3つ
①登録型派遣の原則禁止
②製造業派遣は常用型以外は禁止
③日雇い派遣の原則禁止

①は通訳等、専門的な26業種を除き登録型派遣を禁止するというもの。派遣会社は仕事がない期間も雇用を続ける常用型に切り替えなければならない。ということは当然、コストが高くなり撤退する派遣会社が増えるだろう。結果、派遣労働者からすれば雇用機会が大きく失われることになりかねない。特に需要の多い一般事務職やサービス関係の仕事に従事している多くの方が職を失うかもしれない。


②はすでに製造業派遣禁止を見越した大手企業等は、契約社員や派遣から業務請負への切り替えを進めている。但し、中小企業ではそう容易にはいかないだろう。製造の増減に合わせて、即戦力かつ短期の契約社員を確保していくのは難しいとみられる。現時点で使っている派遣社員を正規雇用するだけの体力のある会社も少ないのも現実だ。


③はたとえ日雇い派遣を禁止しても派遣社員の雇用機会拡大にはつながらないだろう。会社が現在の既存の社員でのやりくりで対応する可能性が高い。


与党は移行期間を3年から5年程度おくらしい。
でも今の改正案のままだと派遣先も派遣元も派遣社員にとってもあまり良い結果は生まないような気がする。雇用の流動性とやらも大事かもしれないが、やはり長期で安定して働けて、労働者を守る法改正であってほしいと思う。

あけましておめでとうございます。

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今日何気なく新聞求人欄を見ていると普段あまり見ない大学職員系の
求人情報がいくつか載っていた。ちなみに我が家は京都新聞。

以前よくクライアントに
「新聞の求人欄に載せてもほとんどレスポンスがない。しかも高いし。」みたいな事を良く聞いていました。

ということは応募者にとっては競争率が下がってチャンスなのでは？
などと朝から考えていました。

求職者の皆さんも一度ゆっくり新聞求人欄を眺めてみてはいかがでしょうか？思わぬ求人情報が見つかるかも!?